リスク・手数料等説明ページ

価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体（企業等）の業績等の変動および需給悪化により価格が変動し、売却の際に、買値より低い価格となり、損失が発生することがあります。「株式投資はリスクがあって恐い」とよくいわれます。確かに、株式投資は「ハイリスク・ハイリターン」ですので、リスクはつきものです。しかしながら、リスクを正確に見極め、正しく対応すればおそれることはありません。たとえば国内株の場合、株のリスクには、主に以下の3つがあります。

1. 1.値下がりリスク
2. 2.会社が倒産するリスク
3. 3.売買できないリスク（上場廃止となる場合や取引所でシステム障害（トラブル）が起きて売買ができない場合などが考えられます。）

株価が下がるリスクをなるべく小さくするには、以下の3つの方法などがあります。

1. 1.損切り（ロスカット）ルールを定め、実行する。
2. 2.複数の銘柄を買ってリスクを分散させる方法（いわゆる資産分散）
3. 3.購入する時期（タイミング）をずらして、高値で一度に全部買ってしまうことを防ぐ方法などが挙げられます。

CBというのは、転換できる債券という意味のConvertible bondの頭文字をとって略された言葉です。発行された時に決められた転換価格で、一定期間内において債券保有者が発行会社に対し株式に転換請求をする事が可能で、株が値上がりした際は株式に転換し、値下がりした際には社債のまま保持することで利息を受け取ることができるのです。つまり、利回り確定の社債としての安全性と、値上がりが期待される株式としての魅力の両方が備わっている社債なのです。一方、対象となる発行企業の株式の価格影響や金利の影響を受け、CBとして途中売却をした際、投資した金額を下回り、損をすることがあります。また、株式に転換した場合は株式が有するリスクにより損をすることがありますので併せて注意が必要です。

企業等は新株予約権無償割当てにより発行される新株予約権証券について、取引所に上場することができます。投資家は上場された新株予約権を取得し、定められた期間内（行使期間）に権利を行使することにより株式を取得することができるほか、権利行使せず市場で売却することもできます。売買にあたっては市場価格の影響を受けるほか、株式に転換された場合は株式としての価格変動リスクを受けることに留意が必要です。

ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。ETFは、“Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」と呼ばれています。基準価格等が、特定の対象指標（株式指数、債券指数、REIT指数）の上昇率・下落率に連動することを目指した金融商品です。計算の元となる指数が経済情勢等の影響を受けて価値が下落することにより、価格下落により損失が発生することがあります。

＜ご留意事項＞

投資家より募った資金（投資口）で不動産（および不動産関連商品）を取得（保有）して、それらの賃料や売却益を投資家に対して分配することを主とした商品です。収益源は不動産のテナント料等が主となるために株式と比較して価格変動性は低いと考えられますが、テナントの賃料下落や、不動産売却価格の下落等により投資口価格が低下し、損をすることがあります。

REITと同様に、投資家より募った資金（投資口）で物件を取得（保有）した収益を投資家に対して分配を行います。ここで対象とする物件とは、太陽光発電施設や港湾施設等のインフラ対象施設を指し、その点が主にREITとは異なります。収益源は太陽光発電施設等のインフラ設備からの収益であり、それらの収益性の低下等により投資口価格等が低下し、損をすることがあります。

普通株式に対して配当や会社が解散した際の財産分与等の利益を優先的に受ける権利のある株式を優先株式といいます。優先株式は、普通株式と同様に発行企業等の業績等および需給の変化により価格が変動するリスクがあるほか、議決権がないなどの点にも留意が必要です。