株式等の取引に係るリスクや手数料

本ページで、株式等とは株式、CB(転換社債型新株予約権付社債)、
新株予約権証券、ETF、REIT、インフラファンド、優先株式を指します。

株式等の取引により損をすることがあります。

 価格変動リスク

各種相場の変動などにより、価格が変動し損失が発生することがあります。

株式相場

金利水準

為替相場

不動産相場

商品相場

など

【商品一覧】

株式 CB(転換社債型新株予約権付社債) 新株予約権証券 ETF REIT インフラファンド 優先株式

 価格変動リスクとは

 価格変動リスクとは

株式等の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。株価の変動要因の中で、影響度の大きなものは、企業業績(利益)の動向です。企業業績が悪化すると、一般にその企業の株価は下落し、企業業績が向上すると、一般にその企業の株価は値上がりします。また、景気動向や為替レートの動向、政治情勢等によっても株価は変動します。株式は価格が変動する代表的な金融商品ですが、上場商品には上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は【商品一覧】をご確認ください。

 価格変動リスクの例はこちら

 信用リスク

購入した株式等を発行している会社の業務または財産の状況の変化などによって損失が発生することがあります。

 信用リスクとは

 信用リスクとは

株式等は、会社の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、会社業績悪化等の結果、財務状況が悪化し、手形などの債務不履行や破たんの可能性が取りざたされ、いわゆる信用不安の高まった状況となった場合、株価の大幅な下落により損をすることがあります。

 信用リスクの例はこちら

 為替変動リスク

外国株式等の場合、購入時より円高つまり外貨安になっていると、円に換算した場合に損失が発生することがあります。

 為替変動リスクとは

 為替変動リスクとは

外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損失が発生することがあります。

 為替変動リスクの例はこちら

株式等の取引にあたっては手数料をご確認ください。

その他留意事項

外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該当する上場有価証券は、
日本証券業協会のホームページ(https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/files/meigaraichiran.pdf)でご確認いただけます。

 上場有価証券等書面・契約締結前交付書面

その他お取引に関する情報

有価証券のお取引(※)やお預かりに関する契約は、
クーリングオフの対象にはなりませんのでご留意ください。

((※)株式投資型クラウドファンディングを除きます。)

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

<当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口>

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。


住  所:

〒860-0807 熊本県熊本市中央区下通1-7-19


電話番号:

096-322-8888096-322-8888


受付時間:

月曜日~金曜日 9時00分~17時00分

<金融ADR制度のご案内> 

金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

住  所:

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 二丁目1番1号 第二証券会館


電話番号:

0120-64-5005(FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)0120-64-5005(FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)


受付時間:

月曜日~金曜日 9時00分~17時00分


     

ただし、祝日(振替休日を含みます)及び年末年始(12月31日~1月3日)を除く。

この「リスク・手数料等説明ページ」又は契約締結前交付書面について、書面での送付・お渡しをお求めの
お客様は当社監査部(096-322-8888)096-322-8888までご遠慮なくお申し付けください。

 価格変動リスク

例えば、株式を1株1,000円で100株ご購入の場合、分かりやすく手数料を考慮しないとすると購入時に100,000円を支払います。売却時に1株が900円になっていた場合は、90,000円でのご売却となりますので、購入時よりも10,000円の損をすることになります。

 信用リスク

例えば、保有中のA社株式について、新聞に財務状況が悪化しており倒産する可能性がある旨が掲載されました。会社が倒産すると株式の価値がゼロとなる可能性がありますので、多くの人がA社株式を売却することにより、A社株式は大幅に下落し損をすることがあります。(株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください)。

 為替変動リスク

米ドル建て株式を1株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル=100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。
当該株式を売却する際(1株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定)の外国為替レートが1米ドル=90円(1米ドル=100円のときよりも10円、円高になっている)になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円、損をすることになります。

 価格変動リスク

額面1,000,000円、金利2%(5年満期)の債券を購入したが、債券を途中売却(換金)しなければならなくなった場合を考えます。途中換金する際に金利が上昇しており、額面1,000,000円、金利3%(5年満期)の債券が購入できるようになっていた場合は、当初購入した金利2%の債券では買い手がいないため、価格が下がり、当初購入した価格よりも安い値段で売却する必要があることから、途中売却(換金)をすると購入時よりも低い価格での売却となり損をすることになります。

 信用リスク

債券は発行会社等(企業や国等)が投資家からお金を借りるための有価証券ですので、お金を借りた企業は定期的な利子を支払い、満期時には元本を返済します。しかし、発行会社等が債務超過等になると、利子や元本を返済することができない状況となってしまい、定期的(半年ごと等)に支払われるはずであった利子の支払いが遅れたり、元本(利子)の一部又は全部が返済されなくなる事態が起きることがあります。その債券を保有している投資家は利払いや元本が予定どおり行われないことで損をする可能性があるほか、急いで当該債券を途中換金(売却)しようとしても、市場価格(時価)は購入価格より大幅に下落している可能性が高く、損をすることがあります。

 為替変動リスク

米ドル建ての株式を1株1,000米ドルで100株購入、為替レートが1米ドル=110円の場合は、11,000,000円を支払います。
株式を売却する際、株価は変化しないと仮定すると、為替レートが1米ドル=100円(110円の時よりも10円円高)になっていた場合、円での受取額は10,000,000円となり、1,000,000円の損をすることになります

換金や売却が制限される場合

価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体(企業等)の業績等の変動及び需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。

当社の概要

商号等

大熊本証券株式会社 金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第1号

本店所在地

〒860-0807 熊本市中央区下通1丁目7-19

連絡先

096-325-4141096-325-4141又はお取引のある当社各部店にご連絡ください。

加入協会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金

3億4,356万円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

昭和22年2月